公益社団法人　高知県自治研究センター　高知県に対し、少子化対策に関する政策提言を実施

2017年（平成29年）9月11日に、尾﨑高知県知事に対して、高知における少子化対策に関する政策提言書を提出しました。

高知県自治研究センターでは、2015（平成27）年2月から、2016（平成28）年12月にかけて、「少子化の流れに抗して」と題する連続シンポジウムを全7回開催し、高知における地方創生のあるべき姿について学んできました。そして、全連続シンポジウムを踏まえ、政策提言として、「仕事」、「子育て支援」、「教育」、「支え合いの仕組み」、「コミュニティと地域づくり」の5点および、「高知県の立ち位置」について、考え方を取りまとめたものです。

提言の内容に対し、尾﨑知事からは、「共感できることがほとんどであり、同じ思いで取り組んできた。人口が減少はするが、減少する中でも拡大していける経済をつくることが大事。また、人口の減少の中にあっても、生産年齢の比重を上げるなど、年齢構成を変えていくことも必要である。」などの意見をいただき、その後、意見交換を行いました。